会計の概要
1． 会計の重要性
四日市青年会議所は法人であるが故に、その目的を自ら定めており、定款に定められた事業を行うこととなります。つまり、四日市青年会議所が行う事業範囲は明らかにされており、目的と全く無関係な事業を行うことはできません。委員会は、定款に定める事業について、年度ごとの理事長所信や委員会基本方針に沿った年間事業概要をまず作成し、そこからそれぞれの事業の事業計画とその収支予算書を作成します。特に収支予算書は、「その事業のために資金をどのように使うか」という「計画」ですから、当然その事業目的達成のための事業内容（実施プログラム）のために予算を立てることとなります。したがって、会計書類作成の際は、社会的信用を意識し、責任ある真摯な姿勢で行わなければなりません。つまり、そこには四日市青年会議所が公益的な活動をしており、「このまちや未来のための」非営利法人として活動をしていることへの誇りと社会的責任、そして、社会変革運動を続けていく組織として存続するという意義があるからです。
青年会議所は非営利団体ですから営利を目的とする企業とは違う会計基準が採用されていました。しかし、それではわかりにくいので、より企業会計に近い内容へと改訂されました。しかし、青年会議所は今までも、そしてこれからも青年会議所です。ですから、従来通りの予算書・決算書に基づく事業遂行のプロセスは継続させていくことでしょう。　しかしながら今後は今までよりも青年会議所外から客観的に判断できる材料である会計の重要性がより高まっていくことは確実です。誰もが目にする会計をJCブランディングの誰もが目にする基礎と捉え、青年会議所としての自覚をもって改めて会計の重要性を強く意識してください。
2． 四日市青年会議所の会計単位
四日市青年会議所における会計は、下表のとおりから構成されています。
部門	会計内容
本会計	年会費や入会金を財源とする基本的なLOMの運営費です。LOMそのものの運営費はもちろん事業費もここに含まれます。
青少年育成基金会計	未来のこのまちを担う青少年の健全な育成のための基金です。主に四日市青年会議所がこの基金を使い青少年育成事業を行っていますが、青少年の健全育成のためであればだれでもこの基金の利用ができます。JCI四日市が基金管理人となっています。
基金特別会計	1995年、阪神淡路大震災の年に四日市青年会議所は創立45周年を迎えました。しかし、そのような悲しい出来事のあった年にお祝いはできません。そこで、一部の周年事業は中止され使われなかった周年に向けて積み立てられていたお金は基金特別会計として残されることとなりました。
シニア会員会費会計	JCI四日市シニアクラブの運営費で、管理は現役メンバーに任されています。財源はシニアクラブへの入会金です。
JC会館建設基金会計	先輩方が「いつかはJCI四日市も自分たちのJC会館を持つことを目標に積み立てを始めた基金です。現在では状況が変わり不動産などの資産を持つことも困難であることなど、いくつかの理由から定期的な積み立てはされていません。
3． 予算準拠主義と決算準拠主義とのバランス
公益法人制度改革に伴い、制度としては「事業の中身・決算の重視」という決算準拠主義への考え方へ移行しました。しかしながら、青年会議所では予算を軽視する事はできません。そこで、国の制度の方針に反することなく予算に準拠して運動を行うという従来の方法を継続していくため、バランス感を持たせた運営が大切です。それが、従来からの青年会議所運動を継続していくことにつながるのです。
それぞれの事業では予算に基づいた執行を行いますが、事業実施前後に予算との差異が一定限度を超 えた場合は「修正予算」「補正予算」を組むことになります。
本来、予算と決算が同じになることが理想ですが、現実的には難しいですし、悪天候のために大きく計画変更をしなければならなかった場合などによっては、予算と決算を同じにすることはできません。そこで、予算の変更額が大きい場合には、予算の組み直しとして補正予算を組むこととなるのです。
また、決算においては「入ってきたお金」と「使ったお金」の集約をして、その一つ一つに「事業実施の為に必要不可欠な収益・費用であったということを、丁寧に解りやすく説明する」ということが非常に重要となっていきます。
4． 収支予算書の重要性
委員会・会議体が行う事業には、その事業に係る費用支出のすべてを事業費だけで賄う事業と事業費のほかに外部資金を導入する事業とがあります。四日市青年会議所の事業費は基本的には四日市青年会議所のメンバーからの会費のみで賄われており、また、外部資金とは、四日市青年会議所のメンバー以外の事業参加者から参加費用としていただく登録料や行政などからの補助金、企業などからの協賛金であることから、その使い方についてはこれらの資金の提供者に対して大きな説明責任があるのはいうまでもありません。
収支予算書の作成に際しては、必要不可欠な支出項目から検討し、科目や細目の細部まで注意してご確認ください。特に、科目等の間違いや消費税・源泉所得税等の処理の間違いや漏れは、法律上の問題ですからたとえ少額であっても予算修正等の手続きが必要な場合があります。ご不明な点については、財務担当長にお問い合わせください。
5． 相対支出（収益財源と費用支出の整合）
この「相対支出」は、次項の「費用対効果」とともに、財政審査会議での中心的なテーマです。収益？財源と費用支出の整合性？ ちょっとピンと来ないかもしれませんが、簡単に言ってしまえば「事業で使う分だけのお金を準備する」ということです。非営利法人として「お金が余る」つまり「儲けを出さない」ということです。
事業計画における費用支出について考えると、それぞれの費用を使うことによって利益を受ける人、受益者からその分のお金を集めるということが「公平である」ということになります。＜受益者負担＞
（1） 収益財源
事業を行うための財源は主に次のものになります。
・内部資金（四日市青年会議所の本会計から支出される事業費）
・メンバーから集められる登録料
・外部資金（一般市民からの参加料やチケット代金、補助金、助成金、寄付金、広告料）
外部資金の性質を個別にみると、それぞれ特徴がありますので、相対支出を考える上でそれぞれの性質の把握は大変重要です。参加者以外からの資金は、「補助金」「助成金」「寄付金」「広告料」に大別されます。
（2） 費用支出
費用支出については、その支出が個人の受益となるかどうかは個別に検討する必要があります。しかし、注意すべき点があり、以下の4点にまとめられます。
・「華美ではないか」・・・例えば、チラシが両面カラーの多色刷り印刷であるなど。
・「無駄ではないか」・・・例えば、一回使用するためだけに機材を購入するなど。
・「もったいなくはないか」・・・配布予定の2倍も3倍ものチラシを印刷して大量に余らせることはないか、など。
・「明確に検証できるか（効果が検証可能か）」・・・事業に対するアンケートなどで成果を知ることができるかどうか、など。