予算書、決算書作成における注意事項

事業計画時について

�@　事業予算(案)については原則として見積書を添付してください。

�A　事業予算の変更により補正予算を組む必要がある場合に注意してください。

�B　事業予算の作成時には収入の源泉と費用支出の整合性に注意してください。

�C　事業の承認がありましたら、本会計から事業費を繰り入れます。

「銀行口座開設届出書」を提出してください。

�D　協賛金がある場合は処理が異なりますので注意して下さい。

�E　証憑の管理をお願いします。

�F　源泉の徴収をもらさない様にしてください。復興増税に注意してください。

�G　金額は全て税込で記載して下さい。

�H　ルームでの印刷は1,000枚まで無料。1,000枚以上印刷、使用の場合は購入をお願いします。

�I　インターネットでの見積書は有効としています。ネット注文の場合、有効期限の設定ができないため、

　　 審議前に有効期限が切れる場合、再度見積りをお願いします。また、審議可決後、有効期限内に

　　 発注をお願いします。インターネットでの印刷注文は事業予算に大幅な差が発生しますので、

　　 有効に活用して下さい。

�J　ルームでのフロッターの印刷は10メートル以上印刷、使用の場合は購入をお願いします。

�K　協議、審議議案に財務コメントを意見と対応に記述するようお願いいたします。

事業報告作成時について

(1)事業費の支払いについて

　　 事業実施後のすべての支払いは、各委員会で支払いを行っていただきます。全ての支払が終わった後、決算報告の上程を行います。決算報告は原則として事業終了後、2ヶ月以内に行ってください。

(2)事業の支払いの注意事項

�@　支払は原則として、企業からの請求金額に応じて、請求金額毎に引き出し、通帳内での金銭の動きをわかりやすいようにして下さい。

�A　金額を引き出すのは、事業費の透明性の観点から、可能な限り、支払日と同日としてください。

　　 (支払日が金融機関の休業日の場合は、休業日となる前日の営業日に引き出して下さい)

�B　各企業からは必ず、請求書と領収書を取り付け、原本を残してください。

(3)その他

※提出書類が不足する場合は、上程を受けられません。

※事業決算報告に当たり、銀行口座解約までの受取利息が発生した場合は、決算審議後、委員会事業費に繰り入れます。

※明細書の細目ベースの差異が生じた場合は、差異発生理由書を付け上程の際に提出してください。